[会社のロゴ イメージ][会社のロゴ イメージ][会社のロゴ イメージ]社労士業務の概要

 

社会保険労務士業務には、主に次のようなものがあります。

■ 代理・代行 (1号業務)
@ 労働社会保険諸法令に基づいて、行政機関等に提出する申請書等を作成します。
A 上記の申請書等について、その提出に関する手続きを代わって行ないます。
B 労働社会保険諸法令に基づく申請書等について、又はその申請書等に係る行政機関等の処分に関し、行政機関等に対してする主張や陳述について、代理します。

■ 書類作成 (2号業務)
労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類を作成します。

■ 相談指導 (3号業務)
事業における労務管理その他の労働に関する事項や労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について相談に応じたり、指導を行なったりします。

■ 「申請書等」とは…
 申請書、届出書、報告書、審査請求書、異議申立書、再審査請求書その他の書類のことです。尚、審査請求書、異議申立書、再審査請求書は行政官庁の決定(保険給付の不支給決定など)に不服がある場合に提出する書類のことです。

■ 「労働社会保険諸法令」とは…
 以下のような法律のことをいいます。私たち社労士は、実に多様な法律を取り扱います。

1.労働基準法
2.労働者災害補償保険法
3.職業安定法
4.雇用保険法
5.労働保険審査官及び労働保険審査会法
6.労働福祉事業団法
7.職業能力開発促進法
8.駐留軍関係離職者等臨時措置法
9.最低賃金法
10.中小企業退職金共済法
11.炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法
12.国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法
13.じん肺法
14.障害者の雇用の促進等に関する法律
15.雇用・能力開発機構法
16.激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律
17.労働災害防止団体法
18.港湾労働法
19.雇用対策法
20.炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法
21.労働保険の保険料の徴収等に関する法律
22.家内労働法
23.勤労者財産形成促進法
24.高年齢者等の雇用の安定等に関する法律
25.沖縄振興開発特別措置法
26.労働安全衛生法
27.作業環境測定法
28.建設労働者の雇用の改善等に関する法律
29.賃金の支払の確保等に関する法律
30.本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法
31.特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法
32.労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の設備等に関する法律
33.日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法
34.地域雇用開発促進法
35.中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律
36.介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律
37.労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法
38.短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律
39.育児休業・介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
40.林業労働力の確保の促進に関する法律
41.健康保険法
42.船員保険法
43.社会保険審査官及び社会保険審査会法
44.厚生年金保険法
45.国民健康保険法
46.国民年金法
47.年金福祉事業団法
48.石炭鉱業年金基金法
49.児童手当法
50.老人保健法
51.介護保険法
52.確定給付企業年金法
53.確定拠出年金法
54.上記に掲げる法律に基づく命令
55.行政不服審査法